不動産担保融資タイプ
物流の倉庫といえば物流会社が自己資金で整備した保管が倉庫のことを指していましたが、現在では、仕分けや荷揃えができるような物流センターとしての性格を色濃く持つタイプの倉庫に対するニーズが高くなってきています。
これらは、物流センター自体を、物流業者が賃貸して調達することが増えてきた影響もあります。
このように、現在では物流業界にも不動産担保融資と不動産賃貸が参入するようになってきているのです。
そして、物流センターを賃貸することを、物流不動産というようになりました。
もともとアメリカでは、不動産担保融資は以前から注目されていた投資対象で、オフィスやアパートメント、商業施設ほどの割合はないものの、不動産投資対象の約1割は物流不動産が占めています。
そして日本でも、今までは商業施設やオフィス、アパートやマンションが不動産担保融資の主な対象となってきていました。
しかし、不動産担保融資は徐々に競争が過熱してきたために、投資家が期待するような利回りも低下するようになってきました。
新たな対策も取られているようですが、市場が激化する事によって起きる自然現象と言えそうです。
不動産担保融資が今後どのような動きを見せるのか注目です。
不動産担保融資のニーズ
日本でも不動産の証券化が整備されて来たり、ITバブル崩壊後にはさらに低金利政策が一層進んでしまったり、減損会計の適用が義務付けられるようになったり、物流施設に対するニーズが変化してきて利という背景を受けて、素人目からはわかりにくいような物流施設も、不動産担保融資の対象となるようになってきたのです。
そして物流不動産は投資対象として新しいため、競争がまだ激しくなく、高い利回りが期待できるということもあって、徐々に人気が高まってくるようになりました。
もちろん、アメリカの不動産担保融資が日本に参入してきたということも見逃せません。
日本で物流不動産の火付け役となったのは、世界的な物流不動産のリーディングカンパニーである、プロロジスが1999年に参入してきたことです。
プロロジスは2002年9月に新木場にDHLジャパンの専用物流センターを竣工させるなど、主に成田地区や浦安地区を中心にして、日本での展開をしていっています。
プロロジスは、開発から所有、運営までを手掛けることが出来る物流不動差会社で、これは日本でプロロジスしかありません。
関東を中心に、関西や中部にも物流拠点を擁している、巨大な物流不動産会社なのです。